ROHS分析が必要な規制法と各国の動きとは

環境保護のため世界各国で行われるROHS分析とその他の規制

ROHS分析とその他の規制

環境保護のため始まったROHS指令ですが、当然それだけではありません。アジェンダ21を元にしていろいろな規制が施行されています。ROHS指令とセットにして考えられるWEEE指令というものがあります。この2つは切っても切れない関係になっているので、片方だけ対応してもいけません。他の規制もあわせて記載していきます。

EUで施行されている4つの各種規制名称

ROHS指令とセットのWEEE指令

WEEE指令はROHS指令より早く施工された法律になります。ROHS指令とセットになっているとありましたが、このWEEE指令の内容は「製造者が責任をもってリサイクルを行う」となります。製造者は電子機器等の回収の義務があり、廃棄する製品の回収なども自己資金か他の企業と提携して行わなければなりません。

化学物質規制法【REACH】

欧州での化学産業の競争力の維持向上のため、化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限を行うための規制がREACHになります。この規制は随時、化学物質が追加されていて現在では174項目にまでのぼっています。年間製造か輸入量が1トンを超える化学物質が届出の対象となり安全性の評価を企業に義務付けています。

化学物質の流通を防ぐPFOS規制

PFOS規制はROHS規制の後に施工された規制法になります。PFOS(パーフルオロオクタンスルホン酸塩)という特定の化学物質をEU地域内へ持ち込むことが禁止されました。この規制は含有量の上限がとても厳しくごくごく微量な混入も許されません。聞きなれない化学物質ですがコーティング等で使用されていますので関係する企業は注意が必要です。

包装品・包装廃棄物指令

今までの規制は工業製品の中身に含まれる物質の規制をしたものになります。しかしこの包装品・包装廃棄物指令はその製品を梱包する物質に対してなされる規制になります。規制物質は「鉛、カドミウム、水銀、六価クロム」となっています。ROHS指令よりも厳し基準となっていますが、国内の梱包業者はほぼ対応済みとなっているようです。

ROHS分析が必要な規制法と各国の動きとは

ガッツポーズ

ROHS規制とその罰則

EU地域内で適用されるROHS規制ですが、その罰則は各国の国内法で裁くように規定されています。それはWEEE指令も例外ではありません。例えばドイツならば違反製品の上市に対して上限5万ユーロの罰金が課せられます。適用も各国の判断に任されるため意図的かどうかなど様々な部分で罰則の重さが違ってきます。なのでしっかりとしたROHS分析が必要になるといえるでしょう。

韓国や中国でのROHS規制

アジア圏内でも日本以外に中国や韓国でもROHS指令に相当する法規制があります。日本では電子情報製品汚染規制管理規制と呼ばれていますが、化学物質だけでなく対象の製品も細かく規定されています。主に電子機器の部品やその材料が対象となりますが冷蔵庫やエアコンなどの白物家電は含んでいません。こういった点がROHS指令とは違う点になります。そして含有量が規定値を超えた場合商品にその表示をし環境保全使用期限を明確にしています。韓国も中国版と類似しており対象商品、化学物質が明確に規定されています。

世界的な環境保全のための取り組み

このように世界各国で環境保護のため様々な規制が発令されています。この環境保護の精神は世界的な流れになりますので、今後さらに規制物質が増え各種対応を迫られることになるでしょう。中国では現在規制されている物質は6種だけですが、法律内に「国家が規定するその他の有害物質」を含むことを明示しています。今は規制がない国でもこれからも無いとは限りません。他国の動きに注視し情報収集をすることが重要になります。